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自 平成29年 4月 1日    
至 平成30年 3月31日    

 平成28年度は、当協会にとりまして、まさに、激動の一年となりました。4月に診療報酬の改訂が実施され、流動食だけによる栄養管理につきましては、食事療養費が削減されるという厳しい状況におかれることとなりました。昨年の総会でも議論になりましたように、この状況変化を喫緊の課題として認識をし、昨年度は以下の4つの対応策を実施いたしました。

1)日本メディカルニュートリション協議会、日本介護食品協議会、日本健康・栄養食品協会との連携の中で、厚生労働省との「食に関する勉強会」を開催し、医療介護食品が医療費高騰に対して、効果的である点についての認識向上に努めてまいりました。

2)厚労省との間に窓口を作っていただき、保険制度の相談案件等につきましても直接相談することをできるようにいたしました。

3)入院時食事療養費に対して具体的な調査・提言を行うために、制度委員会内にワーキンググループを立ち上げました。その報告を「食に関する勉強会」において発表をいたしました。

4)12月には、業界団体としての団結力を高めるため、官公庁への交渉力を強化するために一般社団法人化を実現いたしました。

平成29年度は、28年度に実施した上記の対策を活かして、個別の案件につきまして、一歩づつ進めていく年としたいと思います。また、保険制度の改定は、今後も継続的に続くことから、我々協会としても、目の前の対応だけではなく、先々まで考えなければならない時期に来ております。そのために、今年度においては、新しい取り組みとして、本業界の未来予測を行い、中長期的な活動計画を策定したいと考えております。

上記の内容とこれまでの基本方針に基づき、今年度は大きく3つの重点活動を行います。

 一点目は、特活研の活動は、総合栄養食品につきましては、「食品添加物の認可申請」「総合栄養食品の実態に見合った規格の修正」「業界団体として、特別用途食品の有効活用の推進‐申請活動の活性化」という3つの案件につきましては、各委員会の下、確実に進めていきたいと思います。

二点目は、入院時食事療養費の削減に対する対応として、ワーキンググループを立ち上げて、現状調査、各省庁との情報交換、他団体との連携を行ってまいりました。今年度は、ワーキングループを委員会に格上げすることにより、さらに充実した活動にし、2018年度の医療介護報酬の同時改訂に向けた具体的な成果を目指します。

三点目は、今後の流動食動向をさまざまな角度から予測したうえで、協会としての中長期的な活性化のための活動計画の策定を行いたいと思います。中長期計画の策定は、これまでの協会では、全く行っていなかったことではありますが、今後、医療費がさらに厳しくなる中で、業界団体としても、患者様への貢献を継続していく意味でも、一致団結した活動を行っていきます。

また、上記重点活動以外にも様々な地道な活動がございます。

「広報活動のさらなる進化」、「アダプターのISO化に向けての正しい対応」、さらには、「新規会員の募集」などの活動です。

いずれの活動にも各委員長の強力なリーダーシップのもと進めてまいりますが、これまで以上に調査、解析、官公庁との相談、他団体との連携など多くの業務を抱えている役員メンバーに負荷がかかってきております。どうか、会員皆様のこれまで以上のご協力をぜひ、お願いしたいと思います。

基本方針

(1)「総合栄養食品」の制度を見直し、業界の発展(在宅市場規模の拡大)につなげる。

(2)お客様、特に将来増えるであろう在宅医療現場の方々のための活動を推進する。

HPの継続的改訂、総合栄養食品の普及啓発活動など)

(3)「濃厚流動食」を取り巻く各種課題(ISO導入、金銭的負担軽減)の解決に努める。


技術委員会 (委員長:有泉 剛)

(1)食物添加物としての使用基準拡大に向けた取り組み(グルコン酸銅、
   ビオチン)

   有識者と協力し、食品添加物指定等相談センター(FADCC)の最終確認を完結し、厚生労働省に要請書を提出する。

(2)特別用途食品制度に関する技術フォロー

   総合栄養食基準案の要望書作成について制度委員会と連携を継続する。また今後、新たな制度改定に関わる内容についても必要に応じて対応する。

            

●制度委員会 (委員長:相原健司)

(1)活動方針

濃厚流動食にかかわる制度上の課題を抽出し、実態に即した円滑で健全な事業活動が可能な環境整備を具体的かつ強力に推進する。

(2)平成29年度の活動テーマ

1)「特別用途食品制度の活用に関する研究会(第4期)」への参画

   総合栄養食品規格の提案

   適正広告自主基準の策定

2)栄養コネクターの国際規格に関する対応

●広報委員会(委員長:原 浩祐)

技術委員会、制度委員会と連携を図り、重要案件の共有化を継続的に行う。

 

「専門委員会のテーマ」

1. 広報委員会(委員長:原 浩祐)

(1)活動方針

行政機関や濃厚流動食品を利用している医療機関関係者に対し、当協会及び濃厚流動食品の一層の理解を促すことを目的に、ホームページ等で啓発活動を行っていく。併せて、昨年度に続き本年度もホームページの大幅な改定により、ユーザーが日常的に使いやすいものを目指し、当協会の認知度を一層上げていく活動を行う。

(2)平成29年度の活動テーマ

①28年2月に実施した調査集計結果を参考にし、ホームページの改定を実施する(WEB改定員会)。

②2017年度の濃厚流動食品事業規模を算定し、ホームページ上で情報提供する。

③啓発活動の一環として第33回日本静脈経腸栄養学会にて展示を出展し、当協会の認知度調査等の調査活動を実施する。また、当協会が支援する『特別用途食品制度の活用に関する研究会』の実施する啓発活動と協業し、広報活動を行う。

④当協会及び濃厚流動食に関わる医療業界、行政の公開情報の取得に努め、ホームページ上でタイムリーに関連情報を提供する。

 技術委員会、制度委員会と連携を図り、重要案件の共有化を継続的に行う。

●保険委員会(委員長:可児 勝)

1)組織

 入院時食事療養費のみならず、当業界は今後も保険制度の影響を受け続けることが想定されるため、活動の継続性を考慮し新たに委員会とし、「保険委員会」の名称で活動する。

2)厚生労働省

 ①食についての勉強会

  引き続き当勉強会を目標達成の重要な一手段と位置付け、以下2回の機会を有効活用する。

 【資料まとめ】

  次回診療報酬改定における参考資料としていただくために、これまでの勉強会資料をまとめる。

 ②流動食業界の情報提供

  厚生労働省へ流動食業界の現状理解を進める活動を進める。

3)学会・協会との連携

 日本静脈経腸栄養学会をはじめ各種学会、協会との連携を深め、引き続き以下の取り組みを行う。

 ・当協会の中長期ビジョンを共有し、相互理解を進める

 ・そのうえで厚生労働省へのアプローチ、要望事項の共有等、協力体制を引き出す

4)病院・介護施設

 医療従事者に対する当業界の現状理解を進めるため、メディアへの露出を高める。

 ・関連業界誌とのタイアップ企画等

 

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